2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
とにもかくにも、この最良の知見を生かさないまま、いわゆるエピソードベースで事実が踏みにじられたり、あるいは政策判断が故意にゆがまされたりすることが続くと、民主的な政策議論というのも進化をしてこないと思っています。
とにもかくにも、この最良の知見を生かさないまま、いわゆるエピソードベースで事実が踏みにじられたり、あるいは政策判断が故意にゆがまされたりすることが続くと、民主的な政策議論というのも進化をしてこないと思っています。
特に、私、これはエピソードベースで恐縮でありますけれども、いろいろ政府と話をしていて、中を見て思いますのは、専門性の高い職員が特に手薄なんじゃないか、こんなふうに思っております。統計であればいわゆる数理系の職員の数、これが少ないので、そこにしわ寄せが物すごく行っているというのが見ていて思います。
つまり、エビデンスベースドではなくて、エピソードベースなんですよ。これじゃいけないというんで、この反省に立って、政府の政策立案の前提となる事実認識をしっかり踏まえて、立案された政策とその効果を結び付けるロジックを踏まえて、その前提となる根拠をチェックする、これで合理的な政策を立案していくと、まさに根拠に基づく政策立案をしっかりやっていこうと、政府全体でこれ、ＥＢＰＭ推進しているんでしょう。
○又市征治君 それにしてもあれですよね、この統計改革推進会議の最終取りまとめでは、統計や業務のデータなどが十分に活用されず、往々にしてエピソードベースでの政策立案が行われている指摘というのは、随分辛辣な批判を受けている、随分とそういう意味では問題だと。今現在も問題ですよ、これ、今朝からも出ているように。
今回の統計法等の一部改正案のキーワードは、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭと、こういうことなわけですけれども、統計改革推進会議の最終取りまとめでは、欧米諸国では客観的な証拠に基づくエビデンスベースでの政策立案への取組が比較的進んできたのに比べ、我が国では、これまで統計の最大のユーザーである政府の政策立案において統計や業務データなどが十分には活用されず、往々にしてエピソードベースでこの政策立案が行われているとの
その背景には、客観的な証拠に基づくエビデンスベースでの政策決定が求められている中で、我が国では、ともすると統計の最大のユーザーである政府の立案過程において統計や業務データが十分に活用されず、往々にしてエピソードベースでの政策立案が行われてきたという指摘があると思います。
○山花委員 大臣にちょっと所感を伺いたいんですけれども、今の御説明でも、要するに、ピンポイントの何か本当にデータがあったのかというとちょっと、別にけしからぬと言うつもりは全くありませんけれども、いささかエピソードベースの話のような気がします。 多分、これはめったにないケースだと思います。
地方議員出身でございますので、そういう意味では、今回の勉強の中でも、どうしてもエビデンスベースからエピソードベースでの質問が多いかなというふうに、これまでの自分の反省もあります。 地方でそのようなことがないように、また、地方の政策にしっかりと、そうしたエビデンスが生かされるような統計改革を希望しまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。